金売却の税金は無職だとどうなる?確定申告の要否と住民税・国保

無職の人の金売却の税金を説明する記事のアイキャッチ

当サイトの記事は、国税庁・財務省・警察庁・消費者庁など公的機関の公開情報、e-Govの法令、田中貴金属工業の公表価格、各買取店・地金商の公式情報、Yahoo!知恵袋などの公開された声をもとに編集部が独自に執筆しています。税金の個別の判断は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。金価格・買取価格は記事執筆日時点の参考値で、日々変わります。

仕事を辞めて収入がない時期に、手元の金を売ろうか考えている方もいますよね。『無職だと金売却の税金はどうなるの?申告は要るの?』と気になるところです。

金を売りたい人

今は無職で、収入がありません。家にある金を売ったら、税金がかかったり確定申告が必要になったりしますか?

案内役

ほかに所得がない方は、金の所得が基礎控除以下なら所得税は0円になります。ただ、会社員向けの「20万円」の線は使えないので、そこは分けて考えましょう。

結論から言うと、無職の人の金の売却の税金は、金の所得が基礎控除(令和8年分は104万円)を超えるかで決まります。所得税が0円でも、住民税や国民健康保険料は別に確認が必要です。

この記事では、無職の人が金を売った時に税額が出るか、確定申告が要るかの見分け方が分かります。

目次

無職の人の金売却の税金は「所得」と「基礎控除」で決まる

先に結論

金を売った利益は、原則として譲渡所得です(国税庁 No.3161)。ほかに所得がない人は、その所得が基礎控除などの所得控除以下なら、所得税は出ません。

この記事は、2026年10月時点の国税庁の公開情報をもとにまとめています。

譲渡所得は「売った金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除50万円」で計算します。5年を超えて持っていた金は、さらに2分の1にします。

例えば、ほかに所得がない人が、取得費100万円の金を300万円で売った場合で見てみます。譲渡費用は0円、その年にほかの総合課税の譲渡益は無い前提です。

項目5年以内(短期)5年超(長期)
譲渡益(300万円−100万円)200万円200万円
特別控除50万円を引いた後150万円150万円
課税される譲渡所得150万円75万円(2分の1)
基礎控除(令和8年分)104万円104万円
課税される所得金額46万円0円
所得税46万円×5%=23,000円0円

短期の場合は、所得税のほかに復興特別所得税(所得税額の2.1%)がかかります。この前提で計算した目安で、実際の税額はほかの控除などで変わります。

無職の人が金を売った時の税金の計算の流れの図解

基礎控除104万円は、令和8年度の税制改正で変わった数字です。合計所得金額489万円以下なら104万円で、それより多いと段階的に下がります(国税庁 No.1199)。

会社員の「20万円ルール」は無職の人には当てはまらない

20万円は給与所得者の条件です

「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要」というのは、給与を1か所から受けて年末調整を受けた会社員などの条件です(国税庁 No.1900)。給与がない人は、この線では判断しません。

『20万円以下なら申告しなくていいって聞いたけど?』と思いますよね。実は、この20万円は会社員向けの話なんです。

無職の人は、国税庁 No.2020 の原則で考えます。所得の合計が所得控除の合計を超えて税額が出る人は、確定申告をする必要があります。

その年の状況考え方
1年を通して無職で、ほかに所得がない金の所得が基礎控除などの所得控除を超えて税額が出るか
年の途中で会社を辞めたその年の給与も所得に入る。給与と金の所得を合わせて計算する
年金を受け取っている年金の人の申告不要制度(No.1600)の条件を確認する

年の途中で退職した年は、給与の分も合わせて考える必要があります。退職した時の源泉徴収票を手元に置いて、税務署で相談してみてください。

年金を受け取っている方は、年金暮らしで金を売った時の確定申告も確かめてみてください。

税額が出るなら確定申告をする

申告期間は原則翌年2月16日から3月15日

金を売った年の翌年に、確定申告をして納めます(国税庁 No.2020)。令和8年分の正式な申告期間は、国税庁の発表を確認してください。

上の例でいうと、短期で46万円の課税所得が出る場合は、確定申告が必要です。長期で課税所得が0円になる場合は、No.2020 の「必要な人」には当たらない読み方になります。

金を売りたい人

買った時の値段が分からない金でも、計算できますか?

案内役

取得費が分からない時は、売った金額の5%を取得費にして計算できます(所得税基本通達38-16)。その分、利益は大きく出やすいので、先に書類を探してみてくださいね。

無職の人が金を売る時の流れ
  1. 購入時の書類を探して、取得費と買った時期を確かめる
  2. 査定を受けて、いくらで売れそうか知る
  3. 売った時は買取明細を受け取り、保管する
  4. 利益から特別控除50万円を引いて、所得を出す
  5. 基礎控除を超えて税額が出るなら、翌年に確定申告をする
  6. 住民税・国民健康保険料・扶養への影響を確かめる

先にいくらで売れるかが分かると、税金の目安を前もって計算できます。まずは査定で金額を確かめ、買取明細を受け取るところから始めてみてください。

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売る前に、金の査定額を確かめる

税金の計算は、いくらで売れるかが分からないと始まりません。インゴット・金貨・アクセサリーは1点から無料で査定を受けられます。金額を聞いてから、売るかどうか・いつ売るかを決めましょう。

査定料無料公式サイトで査定方法を確認する

買取価格は日々変わります。最新の価格・条件・必要書類は公式サイトで確認してください。

確定申告の流れは金売却の確定申告、申告が要らない場面は金を売っても確定申告が不要なケースでまとめています。

住民税・国民健康保険料・扶養は別に確認する

所得税が0円でも終わりではありません

所得税の申告が要らない時でも、住民税の申告が必要な場合があります(国税庁 No.1600 の注、横浜市のよくある質問)。お住まいの市区町村に確認してみてください。

無職の方は、国民健康保険に入っていることも多いですよね。国民健康保険料の所得割には、総合譲渡所得も入ると新宿区や江戸川区が説明しています。

確認すること中身
住民税所得税の申告をしない時は、住民税の申告が要るか市区町村に確認する
国民健康保険料前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額で所得割を計算(新宿区)
家族の扶養合計所得金額62万円を超えると、扶養控除・配偶者控除の対象外(令和8年分)
無職の人が金を売った年に確認することの図解

国民健康保険料の基礎控除43万円は、所得税の基礎控除104万円とは別の数字です。保険料がいくら上がるかは自治体で違うので、窓口で確かめてみてください。詳しくは金を売ると国民健康保険料は上がる?で見られます。

家族の扶養に入っている方は、自分の税金が0円でも家族の税金が増えることがあります。主婦の方の考え方は専業主婦が金を売った時の税金でまとめています。

無職の人の金の売却でよくある相談

よくある相談の答え方

Yahoo!知恵袋には、収入がない人が金を売る時の税金について相談が寄せられています。3つを要約して答えます。

相談1:無職の主婦が、掃除中にインゴットを見つけた

「嫁いでいる無職の主婦が、掃除をしていたら金のインゴットが出てきた。売る時に確定申告は要るか」という相談です。

まずは、その金が誰の物かを家族で確かめてみてください。自分の物なら、特別控除後の所得が基礎控除104万円以下かどうかで、税額が出るかが決まります。

相談2:住民税非課税の世帯でいたい

「定年退職して無職になり、年金はまだ先。住民税非課税の世帯を目指しているが、金を売るとどうなるか」という相談です。

金の売却で利益が出ると、その年の所得が増えます。住民税や国民健康保険料は所得をもとに決まるので、売る前にお住まいの市区町村で確かめておくと安心です。

相談3:年の途中で早期リタイアした

「9月に早期リタイアして、今は無職で年金もない。確定申告の基本を知りたい」という相談です。

退職した年は、1月から退職までの給与も所得に入ります。その年に金を売るなら、給与と金の所得を合わせて考え、源泉徴収票を持って税務署で確認してみてください。

金を売った時の税金の全体像は、金を売った時の税金ガイドにまとめています。

よくある質問

無職の人が金を売却すると、税金はかかりますか?

ほかに所得がなければ、金の所得が基礎控除104万円(令和8年分)以下なら所得税は0円です。超えた部分に5%からの税率がかかります。

無職でも「20万円以下なら申告不要」は使えますか?

使えません。20万円の線は給与所得者などの条件です(国税庁 No.1900)。無職の人は、所得が所得控除を超えて税額が出るかで考えます。

金を売ると国民健康保険料は上がりますか?

国民健康保険料の所得割には総合譲渡所得も入るので、翌年度の保険料が変わることがあります。金額は自治体で違うので、窓口で確かめてください。

まとめ

この記事の要点
  • 無職の人の金の売却の税金は、所得が基礎控除104万円を超えるかで決まる
  • 所得は「売却額−取得費−特別控除50万円」、5年超はさらに2分の1
  • 会社員の20万円ルールは無職の人には当てはまらない
  • 税額が出るなら、翌年2月16日から3月15日に確定申告をする(原則)
  • 住民税・国民健康保険料・家族の扶養は別に確認する
金売却の税金.jp

金売却の税金.jp 編集部

金や貴金属を売った時の税金(譲渡所得の計算・確定申告・支払調書・相続やもらった金の扱い)を、国税庁の公開情報をもとに整理し、税金のことで迷わず売却まで進めるための情報サイトです。 公式サイト

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