金を売却しても確定申告が不要なケース｜50万円控除と20万円の線

当サイトの記事は、国税庁・財務省・警察庁・消費者庁など公的機関の公開情報、e-Govの法令、田中貴金属工業の公表価格、各買取店・地金商の公式情報、Yahoo!知恵袋などの公開された声をもとに編集部が独自に執筆しています。税金の個別の判断は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。金価格・買取価格は記事執筆日時点の参考値で、日々変わります。

『金を売ったけど、確定申告はしなくていいのかな』。少し売っただけなのに、申告のことを考えると気が重くなる方も多いはずです。

結論から言うと、金を売却しても確定申告が不要になるケースはあります。ただ、その線は「売った金額」ではなく、もうけから50万円を引いた後の所得と、あなたの働き方で決まります。

この記事では、申告が不要になる線と、不要でも住民税の申告が要る場合が分かります。2026年10月時点の国税庁の公開情報をもとにまとめています。

金を売りたい人

金の売却で50万円以下の利益なら、確定申告はいらないと聞きました。何もしなくて大丈夫ですか？

案内役

50万円の特別控除で所得税の申告がいらなくなることは多いです。ただ、住民税の申告は別に要る場合があるので、そこまで確かめておきましょう。

金を売却しても確定申告が不要になる線は4つ

金地金を売った所得は、原則として譲渡所得です。給与など他の所得と合わせる総合課税の対象になります（国税庁 No.3161）。

申告が要るかどうかを見る時に使うのは、売った金額ではなく「所得金額」です。金の場合は、国税庁の式でこう計算します。

4つの線を並べると、こうなります。

どれか1つに当てはまれば、所得税の申告は不要になることが多いです。ただし、最後の判断は所轄の税務署に確かめておくと安心ですよ。

金を売った時の税金の全体像は、金を売った時の税金ガイドにまとめています。

譲渡益が50万円以下なら、金の所得は0円

金を売りたい人

50万円というのは、売った金額のことですか？

案内役

いいえ、売った金額から買った値段などを引いた「譲渡益」のことです。ここを取り違える方が多いんですよ。

特別控除50万円は、その年の総合課税の譲渡益の合計から引きます。譲渡益の合計が50万円以下なら、その金額までしか引けず、譲渡所得は0円になります（国税庁 No.3161）。

例えば、取得費100万円の金を140万円で売った場合を見てみましょう。譲渡費用は0円、その年にほかの総合課税の譲渡益は無い前提です。

金の分の所得が0円なので、金のために所得税の確定申告をする必要は出てこない、という読み方になります。50万円控除のくわしい仕組みは金の売却益50万円の特別控除で紹介しています。

反対に、取得費が分からない金は注意が必要です。売った金額の5%を取得費にできますが（所得税基本通達38-16）、100万円で売れば取得費は5万円で、譲渡益は95万円になります。50万円を引いても45万円が残るので、申告が不要とは言えなくなるんです。

1年に何回売っても50万円は1回だけ

特別控除の50万円は、その年の譲渡益の合計に対して1回です。同じ年に2回に分けて売っても、50万円が2回引けるわけではありません。

5年以内の金と5年超の金の両方を売った年は、特別控除は合わせて50万円までで、5年以内の分から先に引きます（国税庁 No.3161）。

会社員は給与以外の所得が20万円以下なら不要

20万円の線で見るのは、50万円を引いた後の所得金額です。国税庁が金地金と20万円を結びつけて書いた説明は確認できていませんが、No.3152 の計算式から読むとそうなります。

5年以内の金で、取得費100万円の場合を並べてみます。

20万円の線は、金の所得だけでなく、副業などほかの所得との合計で見ます。例えば、金の所得が15万円でも、副業の所得が10万円あれば合計25万円で20万円を超えます。

給与を2か所以上から受けている人や、給与収入が2,000万円を超える人は、この20万円の線とは条件が違います（国税庁 No.1900）。会社員の考え方は会社員が金を売った時の確定申告で詳しく紹介しています。

年金の人と、ほかに所得が少ない人の線

会社員でなくても、申告が不要になる線はあります。年金を受け取っている人と、ほかに所得が少ない人の線を順に見ていきますね。

年金の人は「400万円・20万円」の線

金を売りたい人

年金暮らしでも、金を売ったら確定申告が必要ですか？

案内役

公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告はいりません。ただ、住民税の申告は要ることがありますよ。

国税庁 No.1600 が挙げている条件は3つです。公的年金等の収入が400万円以下、その全部が源泉徴収の対象、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告の必要はありません。

金の売却益は、この「年金以外の所得」に入ります。50万円を引いた後の金の所得と、ほかの所得を合わせて20万円以下かを確かめましょう。

No.1600 は同じ項で「住民税の申告が必要な場合があります」とも書いています。年金の人の考え方は年金暮らしで金を売った時の確定申告で紹介しています。

ほかに所得が少ない人は基礎控除の中に収まることも

国税庁 No.2020 によると、確定申告が必要なのは、所得金額の合計が所得控除の合計を超え、税額が出る人です。所得の合計が基礎控除などの所得控除以下なら、税額は出ません。

令和8年分（2026年に売った分）の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円です（国税庁 No.1199）。ほかに所得がない人が金だけ売った場合を計算してみます。

長期の例は、所得の合計が基礎控除の中に収まるので、所得税は0円です。一方、短期の例は46万円に5%がかかり、確定申告が必要になります。

確定申告が不要でも、住民税の申告は要ることがある

横浜市のよくある質問では、住民税は所得税と違い「所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算する」と説明しています。所得税の確定申告をしなかった場合は、住民税の申告が必要になる、という回答です。

ここが見落としやすいところです。会社員の20万円の線は、所得税の確定申告の話なんです。

住民税の申告先は、お住まいの市区町村です。窓口では「金を売った所得が少しあるのですが、住民税の申告は必要ですか」と聞いてみてください。

住民税の考え方は金の売却益と住民税で詳しく紹介しています。

不要でも申告した方がいい人・申告が必要になる人

『申告がいらないなら、何もしない方が楽』と思いますよね。ただ、次のような人は、申告を考えた方がいい場合があります。

医療費控除などで還付申告をする人

20万円以下で確定申告がいらない会社員でも、医療費控除の還付申告をする時は注意が必要です。国税庁は、その20万円以下の所得も一緒に申告する必要があると説明しています（No.1900 の Q&A）。

つまり、還付申告をするなら、金の所得も申告書に入れることになります。『還付の分だけ書けばいい』とは考えないでおきましょう。

金を売って損が出た人

金を買った値段より安く売って損が出た場合、その損を給与などと差し引きできるかは、国税庁の説明で金地金を名指しした記述が確認できていません。損益通算の対象になるのは譲渡所得の損失などですが、生活に通常必要でない資産の損失は通算できないとされています（国税庁 No.2250）。

なお、田中貴金属は自社のよくある質問で、給与収入2,000万円以下の会社員について説明しています。「給与所得及び、退職所得以外の所得の金額の合計額から金・プラチナの売却損を差し引いた額が20万円以下の場合は確定申告が不要」という内容です。これは店の説明で、国税庁の説明ではありません。

金の損がどう扱われるかは、所轄の税務署に確認してみてください。

申告が必要かどうかの判定の流れ

迷った時は、所轄の税務署か税理士に相談するのが確実です。申告が必要になった時のやり方は金売却の確定申告で紹介しています。

金を売る前に確かめておくこと

申告が不要になるかどうかは、売る前にある程度計算できます。『売ってから慌てたくない』という方は、次の準備をしておくと安心ですよ。

売る前に査定額を知っておくと、譲渡益の目安を出せます。売った後は買取明細を受け取り、申告が不要だった場合でも保管しておきましょう。

明細があれば、後から申告が必要だと分かった時も、売却額をすぐに確かめられます。申告の要否を税務署に相談する時にも、明細と購入時の書類があると話が早いですよ。

よくある相談：年の数え方・何回かに分けて売る・純金積立

Yahoo!知恵袋にも、金の売却で申告がいらないケースについて、たくさんの相談があります。よくある3つに答えていきますね。

50万円以下の利益の「年間」はいつからいつまで？

『金の売却で年間50万円以下の利益なら申告不要とあるけれど、1年は1月から12月なのか、4月から翌年3月なのか』という相談がありました。

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を計算する手続きです（国税庁 No.2020）。特別控除の50万円も、この1年間の譲渡益の合計に対して考えます。

親からもらった金を何回かに分けて売る

『親からもらった金を、何回かに分けて売ろうと思っている。確定申告はいるのか』という相談も多く見られます。

同じ年に売った分は、譲渡益を合計してから50万円を引きます。分けて売っても、同じ年なら計算は変わりません。

もらった金は、親が買った時の値段と日付を引き継ぎます（所得税法60条）。親がいくらで買ったか分からない時は、売った金額の5%を取得費にできます（所得税基本通達38-16）。

なお、金をもらった時の贈与税は、売った時の税金とは別の話です。年110万円の基礎控除があります（国税庁 No.4402）。

純金積立で49万円の利益と、副業で19万円

『純金積立で49万円の利益、フリマなどの副業で19万円の収益がある。確定申告は必要か』という相談もありました。

まず、純金積立の利益が金地金の現物の譲渡に当たるなら、譲渡益49万円は50万円の特別控除で0円になります。一方、金投資口座や金貯蓄口座の利益なら、20.315%の源泉分離課税で終わり、確定申告には入れません（国税庁 No.3161）。

副業の19万円は「収益」なのか「所得」なのかで変わります。会社員なら、経費などを引いた所得金額の合計が20万円以下かを確かめてみてください。

4年前に買った金貨を1〜2枚売る

『4年くらい前に買った金貨を、リフォーム代の足しに1枚か2枚売りたい。確定申告は必要か』という相談もありました。

買ってから5年以内なので、短期の譲渡所得として計算します。売却額から買った時の代金を引いた譲渡益が50万円以下なら、金の所得は0円です。

2枚を別の日に売る場合も、同じ年なら譲渡益を合計してから50万円を引きます。購入時の計算書が残っていれば、売る前に譲渡益の目安を出しておきましょう。

よくある質問

まとめ

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