記念金貨を売却した時の税金｜10万円金貨を額面で手に入れた場合

当サイトの記事は、国税庁・財務省・警察庁・消費者庁など公的機関の公開情報、e-Govの法令、田中貴金属工業の公表価格、各買取店・地金商の公式情報、Yahoo!知恵袋などの公開された声をもとに編集部が独自に執筆しています。税金の個別の判断は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。金価格・買取価格は記事執筆日時点の参考値で、日々変わります。

引き出しにしまってあった10万円金貨や、家族から受け継いだ記念金貨。売ろうと思った時に『額面より高く売れたら、税金はどうなるの？』と気になりますよね。

金を売りたい人

祖母から10万円の記念金貨を何枚か譲り受けました。記念金貨を売却したら、税金がかかるんでしょうか？

案内役

売った金額そのものではなく、手に入れた時の金額を引いた利益で考えるのが基本です。数枚なら、特別控除50万円の範囲に収まることも多いですよ。

結論から言うと、記念金貨の売却で税金がかかるかは「売った金額−手に入れた時の金額−特別控除50万円」で見ていきます。この記事では、額面で手に入れた記念金貨の取得費の考え方と、枚数ごとの計算の目安が分かります。

記念金貨を売却した時の税金の考え方

この記事は、2026年10月時点の国税庁の公開情報をもとにまとめています。

ただ、記念金貨を名指しして税金の扱いを説明した国税庁のページは、この記事では確認できていません。額面のあるお金でもあるので、扱いに迷う時は所轄の税務署に確認してみてください。

計算の式は、国税庁 No.3161・No.3152 にある次の形です。

売った金額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除50万円

手に入れてから5年を超えていれば、この金額をさらに2分の1にします。5年以内なら、そのままの金額が課税の対象です。

地金型金貨や外国金貨との違いは、金貨を売った時の税金で比べています。

額面で手に入れた記念金貨の取得費

『額面10万円の金貨が25万円で売れたら、25万円全部に税金がかかるの？』と心配になる方もいるかもしれません。実は、引けるのは手に入れた時に払った金額なんです。

ただし、額面で手に入れた記念金貨の取得費をどう見るかを名指しした国税庁の説明は、確認できていません。払った金額をそのまま取得費にしてよいかは、税務署で確かめておくと安心です。

売った金額の5%は、書類や手がかりが無い時の計算方法です。額面が分かっている金貨では、5%より払った金額のほうが取得費は大きくなることが多いですよね。

取得費の基本は金の取得費とはでくわしく見られます。

もらった記念金貨は、前の持ち主の金額を引き継ぎます

もらった時の贈与税は、その年にもらった財産の合計が110万円以下ならかかりません（No.4402）。もらった時と売った時で、税金の話が2つに分かれるんです。

くわしくはもらった金を売った時の税金でまとめています。

枚数ごとの計算の目安

売れる金額は、金貨の種類や状態、その日の相場で変わります。ここでの25万円は計算のための仮の金額です。

3枚までは、譲渡益が50万円以下なので特別控除で0円になります。4枚になると、課税される所得が出てくる計算です。

10枚を売った会社員の場合

金以外の「課税される所得金額」が300万円の会社員が、5年超持っていた記念金貨10枚を売った場合です。所得控除は変わらない前提の単純な例です。

この前提で計算した目安です。これに復興特別所得税（所得税額の2.1%）と住民税が別にかかり、実際の税額はほかの所得や控除で変わります。

会社員なら、給与以外の所得の合計が20万円以下で所得税の確定申告は不要です（No.1900）。10枚の例は2分の1の前でも後でも20万円を超えるので、確定申告が必要になります。

支払調書と、売る時の注意

条文の言葉は「金貨」で、記念金貨を外すかどうかを名指しした説明は、この記事では確認できていません。200万円を超えそうな時は、売る店にマイナンバーの確認書類が要るか聞いておきましょう。

支払調書の対象になる物は、支払調書の対象になる物・ならない物で比べています。

金を売りたい人

200万円を超えて支払調書が出たら、税金が増えるんですか？

案内役

支払調書は買取店が出す書類で、税金の線ではありません。税金は、取得費を引いた利益から計算しますよ。

記念金貨の売却でよくある相談

相談1：在位記念の10万円金貨を売りたい

「天皇陛下の在位を記念した10万円金貨を売りたい。税金がかかるか調べてみたが、合っているか教えてほしい」という相談です。

考え方は、上で見た譲渡所得の式です。手に入れた時に払った金額を引き、その年のほかの譲渡益と合わせて50万円以下なら、特別控除で所得は0円になります。

相談2：確定申告したくないから、急いで売ったほうがいい？

「昔10万円で手に入れた金貨。確定申告をしたくないなら急いで売ったほうがいいか。相場が上がる前に売るべきか」という相談です。

申告が要るかどうかは、売る時期の早さではなく、その年の所得で決まります。例えば1枚だけなら、上の計算のように特別控除の範囲に収まることが多いです。

相場がこの先どうなるかは、この記事では予想しません。いくらで売れるかは、その日の査定で確かめてみてください。

相談3：50万円の控除は10万円金貨にも使える？

「金を売ると年間50万円の控除があると聞いた。10万円金貨にも使えるのか」という相談です。

特別控除50万円は、その年の総合課税の譲渡益の合計に対して引くものです（No.3161）。同じ年にインゴットなども売っていれば、その利益も合計してから50万円を引きます。

記念金貨を売る前の準備

まずは、手持ちの記念金貨がいくらで売れそうかを査定で知るところから始めてみてください。金額が分かれば、税金がかかりそうかの見当がつきます。

買取明細は、確定申告が必要になった時の大事な資料になります。

金を売った時の税金の全体像は、金を売った時の税金ガイドで確認できます。

よくある質問

まとめ

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