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金を売って少し利益が出た時、『所得税の確定申告は要らないみたいだから、もう何もしなくていいよね』と考えていませんか。
金を売りたい人会社員で、金を売った利益は少しだけです。所得税の確定申告が要らないなら、住民税も何もしなくていいですよね？
案内役実はそこが落とし穴なんです。所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告が必要になることがありますよ。
結論から言うと、金売却の税金は所得税だけではなく、売却益は住民税の計算にも入ります。所得税の確定申告をしなかった時は、お住まいの市区町村に住民税の申告が要るかを確認しておきましょう。
この記事では、所得税と住民税で申告のルールがどう違うのかと、何をすればいいかが分かります。
金の売却益は、住民税の計算にも入ります
金の売却益（譲渡所得）は、所得税だけでなく住民税の計算にも入る所得です。住民税は、所得の多少にかかわらず給与所得と合算して計算すると、市区町村が案内しています。
この記事は、2026年10月時点の国税庁と自治体の公開情報をもとにまとめています。
横浜市のよくある質問には、給与以外に副収入がある会社員の住民税について、次のように書かれています。
しかし、住民税の場合は、所得税と異なり、所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算することになっています。
出典：横浜市 よくある質問
質問の例は原稿料ですが、理由の文は所得の種類を限っていません。金の売却益も、同じように考えておくのが安心です。
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 金の売却益 | 譲渡所得として計算に入る | 計算に入る |
| 会社員の20万円以下の所得 | 確定申告は不要（条件あり） | 申告が必要な場合がある |
| 申告・相談先 | 所轄の税務署 | お住まいの市区町村 |
会社員の「20万円以下なら申告不要」は、所得税だけの話です
給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる会社員は、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です（国税庁 No.1900）。住民税の申告まで不要になるとは書かれていません。
ここで見る20万円は、売った金額ではなく「所得金額」です。金なら「売った金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除50万円」の後の金額で見る読み方になります。
例えば、給与1か所・年末調整済みの会社員が、5年以内に買った金を売った場合です。譲渡費用は0円、その年にほかの総合課税の譲渡益は無い前提で計算します。
| 取得費 | 売った金額 | 譲渡益 | 特別控除後の所得 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 140万円 | 40万円 | 0円 | 不要 | 市区町村に確認 |
| 100万円 | 165万円 | 65万円 | 15万円 | 不要（20万円以下） | 必要な場合がある |
| 100万円 | 175万円 | 75万円 | 25万円 | 必要（20万円超） | 確定申告すれば不要 |
5年を超えて持っていた金の場合、20万円の判定を2分の1の前と後のどちらで見るかは、国税庁の原文をこの記事では確認できていません。線に近い時は税務署に確認してみてください。
会社員の確定申告の考え方は会社員が金を売った時の確定申告で、申告が不要なケースは金を売っても確定申告が不要なケースでくわしく見られます。
「20万円以下だから何も申告しなくていい」と思い込んでしまうケースがあります。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に考える必要があります。
住民税の申告が要る人・要らない人
所得税の確定申告をすれば、住民税の申告はされたものとみなされます。確定申告をしなかった時は、住民税の申告をする必要があると横浜市は案内しています。
横浜市の回答には「所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告がされたとみなされ、住民税の申告は不要ですが、確定申告をしなかった場合は、住民税の申告をする必要があります」とあります。
| あなたの状況 | 住民税の申告 |
|---|---|
| 金の所得で所得税の確定申告をした | 申告されたものとみなされる |
| 20万円以下で所得税の確定申告をしなかった | 必要な場合がある（市区町村に確認） |
| 年金の人で、年金以外の所得が20万円以下 | 必要な場合がある（国税庁 No.1600 の注） |
年金を受け取っている人についても、国税庁 No.1600 が「住民税の申告が必要な場合があります」と注記しています。
金を売りたい人医療費控除で還付申告をするつもりなんですが、金の所得は書かなくてもいいですか？
案内役還付申告をする時は、20万円以下の所得も一緒に申告する必要があると国税庁は書いています。金の所得も含めて申告してくださいね。
- 買取明細と購入時の書類から、金の所得（特別控除後）を計算する
- 所得税の確定申告をするかどうかを決める
- 確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村の税務の窓口に住民税の申告が要るかを聞く
- 必要と言われたら、市区町村の案内に沿って申告する
窓口では「給与のほかに、金を売った所得が15万円ほどあります。住民税の申告は必要ですか」のように聞くと、話が早いですよ。
住民税だけでなく、国民健康保険料にも関わります
金の売却益（総合譲渡所得）は、国民健康保険料の所得割を計算する「総所得金額等」に入ると自治体が案内しています（新宿区・江戸川区）。
新宿区は、国民健康保険料の所得割は「前年中の総所得金額等から基礎控除額43万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）を差し引いた額」をもとに計算すると説明しています。
その総所得金額等には「総合譲渡所得」が含まれています。後期高齢者医療保険料の所得割も、前年の所得をもとに計算されます（名古屋市・杉並区）。
保険料の料率は市区町村や年度で違うので、いくら上がるかはこの記事では計算しません。金を売った翌年度の保険料が気になる方は、お住まいの市区町村の窓口に確認してみてください。
国民健康保険料との関係は金を売ると国民健康保険料は上がる？でくわしく扱っています。
金の売却と住民税でよくある相談
Yahoo!知恵袋には、確定申告と住民税の関係について、こんな相談が寄せられています。2つを要約して、国税庁と自治体の説明に沿って答えます。
相談1：確定申告が不要なら、住民税も何もしなくていい？
「所得税の確定申告が要らないと分かった。それなら住民税も何もしなくていいのか」という相談です。
答えは「何もしなくていいとは限らない」です。所得税の確定申告をしなかった時は、住民税の申告が必要になることがあります。
『税務署に何も出さなかったから、それで終わり』と思いがちですよね。ただ、所得税と住民税は申告先も別です。住民税はお住まいの市区町村に確認してみてください。
相談2：無職で住民税がかからない状態を保ちたい時、金を売ってもいい？
「定年退職して無職で、年金の受け取りまでまだ数年ある。住民税がかからない状態を保ちたい」という相談です。
金を売って利益が出ると、その所得は住民税の計算に入ります。住民税がかからない状態かどうかの基準は、この記事では扱っていません。売る前にお住まいの市区町村で確認しておくのが安心です。
『少しだけなら大丈夫かな』と思う金額でも、ほかの所得と合わせて計算されます。売る前に、査定額から所得の目安を出しておきましょう。
金を売る前と売った後にやること
- 売る前に査定を受けて、売れそうな金額を知る
- 買った時の書類で、取得費と買った時期を確認する
- 売った時にもらう買取明細を保管する
- 特別控除50万円を引いた後の所得を計算する
- 所得税の確定申告をしない時は、市区町村に住民税の申告が要るか聞く
まずは、手持ちの金がいくらで売れそうかを確かめるところから始めてみてください。金額が分かれば、所得税と住民税のどちらの手続きが要るかを判断しやすくなります。
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売る前に、金の査定額を確かめる
税金の計算は、いくらで売れるかが分からないと始まりません。インゴット・金貨・アクセサリーは1点から無料で査定を受けられます。金額を聞いてから、売るかどうか・いつ売るかを決めましょう。
査定料無料公式サイトで査定方法を確認する買取価格は日々変わります。最新の価格・条件・必要書類は公式サイトで確認してください。
金を売った時の税金の種類は金の売却にかかる税金の種類で、全体の流れは金を売った時の税金ガイドで確認できます。
よくある質問
金の売却益に住民税はかかりますか？
金の売却益（譲渡所得）は住民税の計算に入る所得です。住民税は所得の多少にかかわらず給与所得と合算して計算すると、横浜市が案内しています。
所得税の確定申告をしたら、住民税の申告もしますか？
所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告がされたものとみなされ、別に住民税の申告をする必要はないと横浜市は案内しています。
会社員で金の所得が20万円以下なら、住民税の申告は要りませんか？
所得税の確定申告は不要になりますが、住民税の申告は必要な場合があります。お住まいの市区町村に確認してください。
まとめ
- 金の売却益は、所得税だけでなく住民税の計算にも入る
- 会社員の20万円以下の線は、所得税の確定申告の話
- 所得税の確定申告をすれば、住民税の申告はされたものとみなされる
- 確定申告をしない時は、市区町村に住民税の申告が要るか確認する
- 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の所得割にも関わる
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