金のアクセサリーを売却すると税金は？生活用動産の1個30万円の線

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引き出しに眠っている金のネックレスや指輪を売ろうと思った時、『これって税金がかかるの？』と手が止まりますよね。

金を売りたい人

使わなくなった金のアクセサリーを何点かまとめて売りたいんです。売却したら税金がかかるんでしょうか？

案内役

アクセサリーは、国税庁が「生活用動産」として扱う物に入るかどうかで考え方が変わりますよ。1個または1組の価額が30万円を超えるかどうかが、大事な線なんです。

結論から言うと、金のアクセサリーの売却で税金がかかるかは「生活用動産として非課税になる物か」「1個または1組で30万円を超えるか」の2つで見ていきます。

一方で、インゴット（金地金）はこの30万円の話とは別で、原則として譲渡所得になります。

この記事では、金のアクセサリーを売却した時の税金の考え方と、30万円を超えた時に税金がいくらになるかの計算の流れが分かります。

金のアクセサリーの税金は「生活用動産」かどうかで分かれます

この記事は、2026年10月時点の国税庁の公開情報をもとにまとめています。

国税庁のタックスアンサー No.3105 には、非課税になる所得として次のように書かれています。

生活用動産の譲渡による所得 家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます。

出典：国税庁 タックスアンサー No.3105

ふだん身に着けている金のアクセサリーは、この「生活に通常必要な動産」の話に関わってくるんです。

ただ、ここで言っているのは「30万円以下の貴金属なら何でも非課税」ではありません。あくまで、生活に通常必要な動産であることが前提です。

『じゃあ自分のネックレスはどこに入るの？』と気になる方も多いはずです。次の章で、30万円の線の読み方を見ていきますね。

「1個または1組30万円」の線はどう読めばいい？

所得税法施行令の第25条にも、同じ線が書かれています。

生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの（一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。）以外のものとする。一貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品

出典：所得税法施行令 第25条（e-Gov法令検索）

少し読みにくいですよね。かみくだくと「貴金属や宝石の製品は、1個または1組の価額が30万円を超えると非課税にならない」という意味です。

金を売りたい人

ネックレス1本が20万円くらいなら、非課税の範囲に入るんですか？

案内役

生活に使っていたネックレスで、1個の価額が30万円を超えないなら、非課税の範囲に入る読み方になります。ただ、自分の物がどちらに当たるかの最終判断は、所轄の税務署に確認してみてくださいね。

「1組」はどこまでがセットなのか

ネックレスとイヤリングがおそろいで作られている場合など、『これは1組？それとも別々？』と迷うことがあります。

実は、何をもって1組とするかを具体的に書いた国税庁の説明は、この記事では確認できていません。

ですので、セットで買った物やおそろいの物をまとめて売る時は、自分で決めつけずに税務署に聞いておくのが安心です。

聞く時は「金のネックレスとイヤリングをセットで買いました。売る時は1組として見ますか」のように、買った時の状況を添えると話が早いですよ。

30万円の線を考える時に用意しておく情報

1点ごとの金額が分からないと、30万円を超えたかどうかの判断ができません。査定の時に「1点ずつの金額を明細に書いてもらえますか」と聞いておくと、後で困らずに済みます。

30万円以下でもインゴットや金貨は別の話です

ここは勘違いが多いところです。アクセサリーの30万円の話を、インゴットにそのまま当てはめることはできません。

金地金を生活用動産に当てはめて非課税とした国税庁の説明は、見当たらないんです。

金貨の扱いは種類によって話が変わるので、金貨を売った時の税金で別にまとめています。

純度が18金でも24金でも、税金の考え方そのものは変わりません。純度で変わるのは売れる値段だけで、くわしくは18金・24金を売った時の税金で見られます。

時計の場合は金無垢の時計を売った時の税金も参考にしてみてください。

30万円を超えるアクセサリーを売却したら税金はいくら？

計算の式は、国税庁 No.3161・No.3152 にある次の形です。

譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除50万円

持っていた期間が5年を超えていれば、この金額をさらに2分の1にします。5年以内なら、そのままの金額が課税の対象です。

計算例：90万円で売れたネックレス

例えば、1本で90万円の値段がついた金のネックレスを売り、買った時の書類が見つからない場合を考えてみます。

前提は、その年に他の総合課税の譲渡益は無く、譲渡費用は0円です。取得費は、所得税基本通達38-16の「売った金額の5%」を使います。

この前提で計算した目安です。実際の税額は、ほかの所得や控除で変わります。

会社員が売った場合の所得税の増え方

では、その税金はいくらになるのでしょうか。金以外の「課税される所得金額」が300万円の会社員を例に、所得税の速算表（No.2260）で計算してみます。

これに、所得税額の2.1%の復興特別所得税と、住民税が別にかかります。所得控除は変わらない前提の単純な例なので、目安として見てください。

書類があれば取得費が変わります

同じ90万円のネックレスでも、買った時の領収書が残っていて、取得費が50万円だったとします。

この場合の譲渡益は40万円です。特別控除50万円までしか引けないので、他の譲渡益が無ければ課税される譲渡所得は0円になります。

『昔のことだから書類なんて無いかも』と思っても、まずは探してみる価値はあります。買った時の書類の探し方は金の購入時の領収書がない時にまとめています。

損が出た時は、ほかの所得と相殺できる？

金の値段が上がっていると、損が出るケースは少ないかもしれません。ただ、高い時期に買ったアクセサリーだと、買った値段より安くしか売れないこともあります。

国税庁 No.2250 には、損益通算ができない「生活に通常必要でない資産」の1つとして、次の物が挙がっています。

生活の用に供する動産で、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等

出典：国税庁 タックスアンサー No.2250

つまり、30万円を超える金のアクセサリーで損が出ても、その損を給与などと相殺できない扱いです。

金地金（インゴット）の損がどちらに当たるかは、国税庁の名指しの説明が確認できていません。損の扱いで迷う時は、金を売って損した時の税金も読んだうえで、税務署に相談してみてください。

支払調書が出ないことと、税金がかからないことは別です

支払調書は、買取店などが1回200万円を超える対価を支払った時に、税務署へ出す書類です。

アクセサリーはこの書類の対象外なので、『調書が出ないなら申告しなくていいのでは』と考える方もいるかもしれません。

支払調書の対象になる物・ならない物は、支払調書の対象になる物・ならない物でくわしく比べています。

金のアクセサリーの税金でよくある相談

相談1：アクセサリーや時計には税金がかからない？

「インゴットとアクセサリーでは税金のかかり方が違うのか。アクセサリーや金の時計には税金はかからないのか」という相談です。

インゴットは金地金として、原則は譲渡所得です。

アクセサリーや時計は、生活用動産に当たり、1個または1組の価額が30万円を超えなければ、非課税の範囲に入る読み方になります。

逆に、30万円を超えるアクセサリーや時計は非課税から外れます。「アクセサリーなら全部かからない」とまでは言えないんです。

相談2：1点30万円以下なら、何点売っても非課税？

「ネックレスやダイヤの指輪など、1点が30万円を超えなければ、何点売っても非課税か」という相談も目立ちます。

国税庁の文書は、30万円の線を「1個または1組の価額」で書いています。売った点数や合計額で区切る書き方ではありません。

ただし、生活に通常必要な動産であることが前提です。何点もまとめて持っていた物が、それに当たるかどうかは人によって事情が違います。

金を売りたい人

同じようなネックレスがたくさんあるんですが、それでも1点ずつで見ていいんですか？

案内役

国税庁の文書の書き方は1個または1組ごとです。ただ、持っていた事情によって判断が変わることもあるので、点数が多い時は税務署に一度聞いてみてくださいね。

相談3：数回に分けて売った18金アクセサリーは？

「1個数万円程度の18金の指輪やネックレスを、今年数回に分けて買取店で売った」という相談です。

1点ずつが30万円を大きく下回る物なら、生活用動産の非課税の範囲で考える読み方になります。分けて売ったから非課税になる、という話ではなく、1点ごとの価額で見るという話です。

一方で、分けて売っても1点が30万円を超える物があれば、その物は譲渡所得の計算に入ります。

『数万円の指輪で、そこまでしなくても』と思うかもしれません。ただ、年の途中で高い物を売ることもあるので、記録だけは習慣にしておくと安心ですよ。

金のアクセサリーを売る前に準備しておくこと

まずは、手持ちのアクセサリーがいくらで売れそうかを知るところから始めてみてください。査定の結果で30万円を超える物がなければ、心配がぐっと減るはずです。

買取の時に受け取った明細は、確定申告が必要になった時の大事な資料になります。売った年の分は、捨てずに保管しておきましょう。

申告が必要か迷った時の相談先

30万円を超える物があった時や、1組かどうか迷う物があった時は、所轄の税務署か税理士に相談するのが確実です。

相談では「売った物」「1点ごとの売却額」「買った時の値段と時期」を伝えられるようにしておくと、話がスムーズですよ。

金を売った時の税金全体の流れは、金を売った時の税金ガイドで確認できます。

よくある質問

まとめ

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