金貨を売却した時の税金｜地金型金貨・記念金貨・外国金貨で違う点

当サイトの記事は、国税庁・財務省・警察庁・消費者庁など公的機関の公開情報、e-Govの法令、田中貴金属工業の公表価格、各買取店・地金商の公式情報、Yahoo!知恵袋などの公開された声をもとに編集部が独自に執筆しています。税金の個別の判断は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。金価格・買取価格は記事執筆日時点の参考値で、日々変わります。

しまっておいた金貨や、家族から受け継いだ金貨を売ろうとした時、『金貨って税金はどうなるの？』と気になりますよね。

金を売りたい人

昔買った外国の金貨と、祖母からもらった記念金貨があります。金貨を売却したら税金がかかるんでしょうか？

案内役

金貨を売って利益が出た時は、金地金と同じ譲渡所得の式で考えるのが基本です。ただ、金貨は種類によって確認しておきたい点が違うので、順番に見ていきましょう。

結論から言うと、金貨の売却で税金がかかるかは、売った金額ではなく「利益から特別控除50万円を引いた残り」で決まります。1回200万円を超える売却では支払調書も出ますが、これは税金の線ではありません。

この記事では、金貨を売った時の税金の計算と、地金型金貨・記念金貨・外国金貨で気をつけたい点、確定申告が要るかの目安が分かります。

金貨を売却した時の税金は、まず譲渡所得で考えます

この記事は、2026年10月時点の国税庁の公開情報をもとにまとめています。

先にお伝えしておくと、金貨を名指しして譲渡所得の扱いを説明した国税庁のページは、この記事では確認できていません。金貨は種類によって扱いが変わることもあるので、迷う時は所轄の税務署に確認してみてください。

計算の式は、国税庁 No.3161・No.3152 にある次の形です。

売った金額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除50万円

持っていた期間が5年を超えていれば、この金額をさらに2分の1にします。5年以内なら、そのままの金額が課税の対象です。

『金貨を売ったら、売った金額に税金がかかる』と思っている方も多いはずです。実は、もうけの部分しか対象にならないんです。

金貨の売買を続けている人は話が別です

金地金の譲渡が営利を目的に継続して行われている時は、実態に応じて事業所得または雑所得になります（No.3161）。

この記事では、手持ちの金貨をたまに売る人を前提に話を進めますね。

地金型金貨・記念金貨・外国金貨で違う点

金貨とひと口に言っても、いろいろな種類がありますよね。ここでは、よく持たれている3つの種類で、確認しておきたい点を比べてみます。

地金型金貨

地金型金貨は、金の重さで値段が決まるタイプの金貨です。国税庁の支払調書の記載要領にも「メープル金貨」という書き方の例が出てきます。

メルカリ・Yahoo!オークション・Yahoo!フリマは、どれも規約やヘルプで「地金型金貨」を出品禁止物として名指ししています。売るなら買取店や地金商が基本の売り先です。

記念金貨

記念金貨は、額面のある日本の金貨などです。額面で手に入れた記念金貨の取得費をどう見るかは、国税庁の名指しの説明を、この記事では確認できていません。

くわしくは10万円金貨など記念金貨を売った時の税金で別にまとめています。

売り先にも注意が必要です。例えば石福金属興業は、買い取れない物の例として「法定通貨（10万円金貨など）」を挙げています。売る前に、その店が記念金貨を扱っているか聞いてみてください。

外国金貨

海外で買った金貨は、購入時の書類に加えて、店から別の書類を求められることがあります。

三菱マテリアルは「海外で購入の場合、輸入証明書などの提示も必要となります。」と公式に書いています。海外で金を売る時や持ち込む時の考え方は、海外で金を売ると税金は？を参考にしてみてください。

金を売りたい人

記念金貨も外国の金貨も、計算の式は同じでいいんですか？

案内役

利益を出す式は同じ考え方で大丈夫です。ただ、取得費をいくらにするかで迷いやすいのが記念金貨なので、そこは税務署に確認してから計算するのが安心ですよ。

金貨は支払調書の対象。でも税金の線ではありません

田中貴金属も、支払調書の対象を「金地金、プラチナ地金、金貨、プラチナコインの売却取引、および純金積立（金・プラチナ）の現金化取引」としています。銀地金や貴金属ジュエリーなどの売却は対象外です。

200万円を超えると、マイナンバーの確認書類も求められます。例えば三菱マテリアルは「200万円を超える金・プラチナ・金貨を売却される場合は「個人番号（マイナンバー）」記載書類の提出をお願いします。」と案内しています。

支払調書の対象になる物・ならない物は、支払調書の対象になる物・ならない物でくわしく比べています。

金貨の取得費と、持っていた期間の確かめ方

金貨を買った時の領収書や計算書が残っていれば、その金額が取得費です。買った日が分かれば、5年を超えて持っていたかどうかも判断できます。

『何十年も前の物だから、何も残っていない』という方も多いですよね。その場合は、5%の取得費で計算することになります。

5%の取得費は、売った金額のほんの一部です。そのぶん利益が大きく出るので、書類は探してみる価値があります。

書類の探し方は金の購入時の領収書がない時にまとめています。買った時期が分からない時の考え方は、金を買った時期が分からない時で見られます。

もらった金貨・相続した金貨を売る時

田中貴金属のよくある質問には「地金・金貨・プラチナコインは相続税（贈与税）の対象です。」とあります。受け取った時と売った時で、税金の話が2つに分かれるんです。

もらった金貨の扱いはもらった金を売った時の税金、相続した金の扱いは相続した金を売った時の税金でくわしく見られます。

金貨の売却で確定申告が必要になる目安

金貨の売却で確定申告が必要かは、売った金額ではなく、特別控除後の所得で見ていきます。

例えば、5年以内に買った金貨を、その年に1回だけ売った会社員の場合で見てみます。譲渡費用は0円、その年にほかの総合課税の譲渡益は無い前提です。

20万円以下で所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要な場合があります。お住まいの市区町村で確認してみてください。

5年を超えて持っていた金貨で、20万円の判定を2分の1の前と後のどちらで見るかは、国税庁の原文をこの記事では確認できていません。線に近い時は税務署に確認しておきましょう。

計算例：金貨を250万円で売った会社員の場合

ここでは、金以外の「課税される所得金額」が300万円の会社員が、金貨を250万円で売った場合で計算してみます。所得控除は変わらない前提の単純な例です。

金を売らない場合の所得税は、300万円×10%−97,500円＝202,500円です。

この前提で計算した目安です。これに復興特別所得税（所得税額の2.1%）と住民税が別にかかります。

金の所得が増えると、合計所得金額によっては基礎控除が減ることもあります（令和8年分は合計所得489万円超で104万円から67万円など）。実際の税額は、ほかの所得や控除で変わると考えてください。

取得費が分かるかどうかで、増える所得税がこれだけ変わります。計算の手順をもっと知りたい方は、金売却の税金の計算方法も見てみてください。

金貨の売却でよくある相談

相談1：金貨は年間いくらまでなら税金がかからない？

「金貨を売りたいが、年間いくらまでなら税金がかからずに売れるか」という相談です。

線になるのは売った金額ではなく、その年の総合課税の譲渡益の合計です。合計が50万円以下なら、特別控除で所得は0円になります。

つまり、取得費が分かれば「取得費＋50万円」までが一つの目安です。同じ年にインゴットなども売ったら、その譲渡益も合計して考えます。

『じゃあ何年かに分けて売れば？』と思う方もいるかもしれません。年ごとに計算するのは確かですが、売る時期は相場や手元の事情も含めて考えるものです。年をまたぐ時の考え方は金の売却益は1月から12月で計算で見られます。

相談2：祖母からもらった10万円金貨を売ったら？

「祖母から10万円金貨をもらった。買取価格は25万円前後らしいが、売ったら税金はかかるか」という相談です。

もらった金貨は、祖母の取得費と取得日を引き継ぎます。仮に取得費が10万円だったとすると、譲渡益は15万円です。

取得費が分からず5%で計算しても、取得費は1.25万円で譲渡益は23.75万円です。どちらの場合も、その年にほかの譲渡益が無ければ、特別控除50万円の範囲に収まります。

ただし、額面で手に入れた記念金貨の取得費をどう見るかは、確認しておきたいところです。もらった時の贈与税は、その年にもらった財産の合計が110万円以下ならかかりません。

相談3：遺品整理で金貨が数十枚出てきた

「親族の遺品整理をしていたら、趣味で集めていた金貨が数十枚出てきた。売る時の税金はどうなるか」という相談です。

まず、遺品の金貨は相続財産に入ります。遺産の合計が相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかを確認します。

金を売りたい人

数十枚をまとめて売ると、200万円を超えそうです。それで税金が増えるんですか？

案内役

支払調書が出るだけで、200万円を超えたから税金が増えるわけではありません。税金は、亡くなった方の取得費を引き継いで、利益から計算しますよ。

遺品整理の進め方は遺品整理で出てきた金を売る時の税金と手順にまとめています。

金貨を売る前に準備しておくこと

まずは、手持ちの金貨がいくらで売れそうかを知るところから始めてみてください。金額が分かれば、税金がかかりそうかどうかの見当もつきます。

買取明細は、確定申告が必要になった時の大事な資料です。売った年の分は、購入時の書類と一緒に保管しておきましょう。

金を売った時の税金全体の流れは、金を売った時の税金ガイドで確認できます。

よくある質問

まとめ

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