金の譲渡所得とは？売った利益が譲渡所得になる理由と計算式

当サイトの記事は、国税庁・財務省・警察庁・消費者庁など公的機関の公開情報、e-Govの法令、田中貴金属工業の公表価格、各買取店・地金商の公式情報、Yahoo!知恵袋などの公開された声をもとに編集部が独自に執筆しています。税金の個別の判断は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。金価格・買取価格は記事執筆日時点の参考値で、日々変わります。

金のインゴットや金貨を売ろうとして、「譲渡所得」という言葉が出てきて手が止まった方も多いはずです。

金を売りたい人

金を売ったら譲渡所得になると聞きました。売った金額が全部、所得として扱われるんですか？

案内役

いいえ、売った金額そのものではありません。買った時の値段などを引いた「もうけ」の部分が譲渡所得になりますよ。

結論から言うと、金を売った利益は原則として譲渡所得で、給与などと合わせて税金を計算します。

この記事では、金の譲渡所得の考え方と計算式を、数字の例を使って順番に見ていきます。

金を売った利益は、原則「譲渡所得」になります

この記事は、2026年10月時点の国税庁の公開情報をもとにまとめています。

国税庁のタックスアンサー No.3161「金地金の譲渡による所得」には、次のように書かれています。

金地金を売ったときの所得は、原則、譲渡所得として、給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。

出典：国税庁 タックスアンサー No.3161

つまり、金の売却益は「譲渡所得」という所得の区分に入るんです。

『そもそも譲渡所得って何？』と思いますよね。ざっくり言うと、持っている資産を売って得た利益のことです。

国税庁が「譲渡所得の対象」として金地金を名指ししています

国税庁 No.3105 では、譲渡所得の対象になる資産として、土地や建物、株式等と並んで「金地金」が挙げられています。

同じ並びに宝石・書画・骨とうもあり、貴金属のような価値のある物を売った時の利益が、譲渡所得の代表例になっていることが分かります。

ここで出てくる「総合課税」は、後の見出しでくわしく見ていきます。

「金の譲渡税」という名前の税金はありません

「金の譲渡税はいくら？」と聞かれることがあります。ただ、譲渡税という独立した税金があるわけではないんです。

金を売った利益（譲渡所得）に対して、所得税と復興特別所得税、そして住民税がかかる、という形になります。

金の譲渡所得の計算式は「売った額から引いていく」形です

国税庁 No.3161 の計算式を、言葉を少しやさしくして並べるとこうなります。

計算に出てくる言葉の意味

言葉が多くてややこしいですよね。国税庁 No.3152 の説明をもとに、表にまとめました。

ここが大事なところです。50万円は売った金額から引くのではなく、譲渡益（もうけ）から引くものなんです。

買った値段が分からない時は「売った額の5%」

親から受け継いだ金など、買った値段が分からないこともありますよね。

そんな時は、所得税基本通達38-16により、売った金額の5%を取得費として計算することが認められています。

取得費の考え方は金の取得費とはで、書類が無い時の対応は購入価格が分からない金の税金でくわしく扱っています。

数字で見る：取得費100万円の金を300万円で売った場合

例えば、取得費100万円の金を300万円で売ったとします。譲渡費用は0円、その年に他の総合課税の譲渡益は無い前提です。

例4のように、譲渡益が50万円以下なら、特別控除で課税される譲渡所得は0円になります。

一方で例3を見ると、取得費が分からないだけで課税される金額がかなり増えることも分かります。

5年を超えて持っていた金は、2分の1で計算します

国税庁 No.3152 には「長期譲渡所得となるのは、所有期間が5年を超えている場合で、短期譲渡所得となるのは、所有期間が5年以内の場合です」とあります。

さっきの表の例1と例2を比べてみてください。同じ300万円で売っても、課税される譲渡所得が150万円と75万円で倍の差が出ています。

金を売りたい人

じゃあ、5年を超えるまで待ってから売ったほうが得なんですね？

案内役

課税される金額は小さくなります。ただ、金の値段は日々動くので、税金だけで売る時期を決めるのはおすすめしません。

特別控除50万円は「短期から先に」引きます

同じ年に、5年以内の金と5年超の金の両方を売ることもありますよね。

国税庁 No.3161 では、両方の譲渡益がある時、特別控除は合わせて50万円までで、短期の譲渡益から先に引くとしています。

5年の数え方や、相続した金の期間の引き継ぎは長期譲渡所得と短期の違いで扱っています。

買った日がはっきりしない時は

『いつ買ったか覚えていない…』という方もいるはずです。持っていた期間で税額が大きく変わるので、購入時の書類や通帳の記録を探してみてください。

書類が見つからない時の考え方は金を買った時期が分からない時にまとめています。判断に迷ったら、所轄の税務署に確認しておきましょう。

譲渡所得は給与などと合わせて税率が決まります（総合課税）

所得税の税率は、課税される所得金額に応じて5%から45%までの7段階です（国税庁 No.2260）。

金の譲渡所得が上乗せされると、合計の所得が増えるので、税率の段階が上がることもあるんです。

会社員が金を売った場合の計算例

給与所得から所得控除を引いた「課税される所得金額」が300万円の会社員で考えてみます。所得控除は変わらない前提です。

これは国税庁の速算表で計算した目安です。このほかに復興特別所得税（所得税額の2.1%）と住民税がかかります。

実際の税額は、他の所得や所得控除、端数の処理で変わります。合計の所得が増えると基礎控除の金額が変わる場合もあるので、そこも頭に入れておいてください。

総合課税の仕組みは金の売却益は総合課税で、税率の段階は金売却の税率で、計算の手順は金売却の税金の計算方法でくわしく見られます。

売る前に査定額が分かれば、この表に当てはめて税金の目安を出せます。売った後は、受け取った買取明細を譲渡価額の記録として取っておきましょう。

譲渡所得にならないケースもあります

『じゃあ、毎月コツコツ買って売っている人は？』と気になりますよね。

純金積立（金定額購入システム）については、東京国税局の文書回答（平成18年）に「毎月の購入金額や売却状況等を勘案して、雑所得、事業所得又は譲渡所得となる」と書かれています。

つまり、同じ金でも、売り方や頻度によって所得の区分が変わる可能性があるということです。

所得の区分の違いは金の売却は何所得？で比べています。

金投資口座・金貯蓄口座の利益は別の扱い

国税庁 No.3161 には、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は、金地金の現物の売却とは違う扱いだと書かれています。

これらの利益は、一律20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、地方税5%）の源泉分離課税です。手元にある現物の金を売る話とは、分けて考えてみてください。

金のアクセサリーは「生活用動産」の話が出てきます

ネックレスや指輪のような貴金属の製品では、生活用動産の話が出てくることがあります。

国税庁 No.3105 では、生活に通常必要な動産の売却益は非課税ですが、貴金属や宝石などで1個または1組の価額が30万円を超えるものは除くとしています。

アクセサリーの扱いは金のアクセサリーを売ると税金は？で整理しています。

「固定資産税の精算金」など、よく混ざる話

例えば「固定資産税の精算金は譲渡所得に入る？」という疑問です。これは土地や建物を売る時に出てくる話なんです。

国税庁 No.3255 は土地建物の譲渡費用の説明で、固定資産税などその資産の維持や管理のためにかかった費用は譲渡費用にならないとしています。

ネットで調べると、不動産の説明と金の説明が同じページに並んでいることもあります。読む時は「土地建物の話か、それ以外の資産の話か」を見分けてみてください。

よくある相談：金の譲渡所得で迷いやすいところ

相談1：短期と長期の基準は「5年以下かどうか」でいいの？

金地金の長期・短期の基準を確認したい、という相談です。

国税庁 No.3152 の書き方は「5年を超えている場合」が長期、「5年以内」が短期です。

ただ、金を売った時の期間の数え始めと数え終わりを、土地建物と同じ方法で数えるのかは、国税庁の金地金の説明では確認できませんでした。境目に近い時は、売る前に税務署に聞いておくと安心です。

相談2：5年以上前に買った金を、譲渡益50万円以内で売りたい

譲渡益が50万円を超えない範囲で売るつもりだけど、税金はどうなるか、という相談です。

その年の他の総合課税の譲渡益と合わせて50万円以下なら、特別控除で課税される譲渡所得は0円になります（No.3161）。

金を売りたい人

同じ年に、もう一回売ったらどうなりますか？

案内役

特別控除は1年で合わせて50万円までなんです。同じ年の譲渡益は合計して考えるので、2回目の分も足して計算してくださいね。

相談3：安く買った金地金を売ると、総合課税で税金が高くならない？

安い時に買った金地金を売ると、長期譲渡の総合課税で税金がかなり出そう、という相談です。

確かに、取得費が低いほど譲渡益は大きくなります。ただ、5年超なら特別控除の後に2分の1になるので、もうけがそのまま全額課税されるわけではありません。

相談4：金地金の売却は譲渡所得？雑所得？

これはとても多い疑問です。国税庁 No.3161 の答えは「原則、譲渡所得」です。

営利目的で継続的に売っている場合だけ、実態に応じて事業所得または雑所得になります。自分がどちらか迷う時は、売買の回数や目的を説明して税務署に聞いてみてください。

金を売る前と売った後にしておきたいこと

確定申告の書き方は金売却の確定申告書の書き方で、全体の流れは金を売った時の税金ガイドで確認できます。

金を売りたい人

自分の場合に申告が要るかどうか、最後まで自信が持てなくて…。

案内役

そう感じるのは自然です。書類と計算メモを持って、所轄の税務署や税理士に相談すれば、具体的に教えてもらえますよ。

よくある質問

まとめ

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